衆議院議員、加藤学の公式ウェブサイトです。長野県第5区選出、民主党所属。

加藤学の政策

こちらでは、過去に発表した加藤学の政策などを掲載しております。

加藤 学 の重点政策【地域自給力倍増宣言】

人に投資し、人材を自給する

• 子供手当て、月額26,000円を中学卒業まで支給。
• 高校授業料を無償化。大学進学者への奨学金を拡充。
• 伊那谷に大学・研究機関を設立し、世界に向けて人材を供給。

生命を守り、安心を保障する

• 医師数を1.5倍に増やし、医師派遣制度で地域で安定的に医師を確保。
• 産科医療を地域の実情に応じて見なし、出産の経済的負担を軽減。
• 年金を一元化し、最低保障年金月額7万円を保障。
• 全労働者に雇用保険を適用。介護労働者の賃金を月額4万円アップ。
• 郵政3事業（郵便･金融･保険）一体的サービスを保障し、地域での利便性を確保。

食糧・エネルギーの地産地消

• 戸別所得補償制度で農業経営を安定させ、国内食糧自給率を60％に。
• 森林整備･林道整備・木材流通の簡素化で、木材関連産業を地場産業として再生。
• 太陽光発電、バイオマスエネルギー発電の推進でエネルギーを自給。

長野県の地図を南北ひっくり返す

• 中央高速自動車道の無料化、三遠南信自動車道の早期実現。
• リニア新幹線の伊那谷停車駅設置と飯田線の複線・高速化。

官僚・世襲支配から脱却し、税金を賢く使う。

• 天下り廃止。世襲立候補の制限。国会議員が官僚を人事・政策面でコントロール。
• ヒモつき補助金の廃止。地方への一括交付金支給で地方分権の推進。
• 所得税累進強化、金融取引税強化、環境税の導入で、財政を健全化。

寛容でオープンな国へ

• 平和省を設立、憲法9条を基本に平和外交をリード。
• 外国人労働者・移民を受け入れ日本を多民族共生型社会へとシフト。
• 選択的夫婦別姓制度の導入で、「家」に縛られない「個人」を確立へ。

ゼロから作り出そう。〜踏襲から創造の政治へ〜

世界の情勢は大きく変わり、わが国も日本かつての日本ではない。人口が減り、医師もいない、大きな経済成長も望めなくなった。根本から日本の体質を変えなくてはならない。

官僚は前年の予算に引きずられる。世襲議員は引き継いだしがらみに縛られる。前例踏襲型の政治では激動の時代の変化に対応できるはずがない。

ゼロから創り出そう。予算も制度も理念も。明治以来の手垢のついた官僚主義から脱却し、国民主導の新しい政治を私たちの手で実現しようではないか。

敵は、私たちひとりひとりの心に潜むあきらめと臆病、勇気をもって一歩を踏み出し、がんじがらめのしがらみに打ち勝つことから、私たちの未来が切り開ける。

リベラル宣言。寛容と共生の国へ。

　小泉政権の市場原理主義的な経済政策によって、地方経済は疲弊し生活格差は拡大しました。その後を引き継いだ安倍首相は、｢再チャレンジ｣を口にしながらも、国民を苦しめる市場淘汰路線に修正を加えることなく、大企業に有利な自由競争を煽るだけの｢成長路線｣をむなしく言い放っただけでした。その一方で、「戦後レジームからの脱却」を掲げ、復古主義的な理念を強制することで、国民の不満を力で封じ込めてきました。教育や報道への国家強制力の強化、憲法の改正、米軍追随の安全保障政策の推進、戦前の歴史を正当化しようとする歴史観。首相が唱える｢美しい国｣の本質とは、国家権力側にとっての｢美しさ｣にすぎなかったのです。

　先の参院選による自民党の惨敗は、そうした安倍政治の理念そのものに国民が「ＮＯ」を突きつけた結果でした。国民が今政治に求めている政治とは、憲法の改正を急ぐことでも、国家主義的な教育を強制することでもなく、生まれた地域で安心して生活し、子どもを育み、老後を健やかに全うできる国の仕組みをどう作り上げるかであるということが、｢国民の生活が第一｣を掲げる民主党の勝利によって明らかに示されました。

　ここ伊那谷(長野５区)では、1996年に新進党の中島衛氏が衆議院で議席を失い、1999年に社会党参議院議員・村沢牧氏が死去して以来、自民党が衆参国会議員の議席を独占してきました。衆議院議員の宮下一郎氏は、安倍首相が提唱する米国追随反中国を基調とする「価値観外交」議連のメンバーとして、国家主義的・復古主義的な安倍政権の路線を支える役割を担っています。そして参議院議員の吉田博美氏は、宮下氏との二人三脚をアピールし先の参議院選で再選を果たしました。安倍政権のもと、日本が戦後民主主義から大きく逸脱しようとしているときにあっても、伊那谷では一党支配による既得権益としがらみに縛られ、こうした流れに抗うことさえままなりません。

　自民党政権が進める市場原理主義や復古的国家主義がこの伊那谷の生活を豊かにするものではないことは明らかです。政治をしがらみに縛られた一部の既得権益者の手から、「普通の生活者」の手に取り戻すため、この伊那谷に新しい国会議員を誕生させ、新しい政治の風を起こし、この地を風通しのよい地域に変えていかなくてはなりません。

　そこで、伊那谷の非自民勢力の結集を広く呼びかけます。その基本理念は、リベラル（liberal）です。リベラルとは、｢自由｣「寛容」｢共生｣の意味で、国家権力による抑圧からの｢自由｣、格差の固定や世襲社会からの｢自由｣、そして固定概念やしがらみにとらわれず、新しい考えや価値観に寛容な社会を実現するための理念です。具体的には、戦後日本の平和主義、民主主義の根本である日本国憲法を尊重し、異文化、異民族、マイノリティー、社会的弱者に対し包容力を持って、さまざまな価値観を持った人が共に生きることのできる社会をめざしていきます。

　長く続いた自民党政権は、｢鈍感力｣などという言葉が堂々といえるほど、その政治感覚は国民の現実の生活感からかけ離れてしまいました。また、参議院選敗退の責任をとって政策の軌道修正をはかるという潔ささえも自民党は失っていまいました。今や、自民党政治に代わる新しい政権を打ち立てることによってしか、国民の声に真摯に耳を傾ける政治を実現する道は残されていません。その一歩は、この自民王国の伊那谷においても、自民党に代わる新しい政治勢力を作り上げることです。

　いざ、集わん、リベラルの旗の下に。その旗は、統一のイデオロギーや短期的な利益を追求するものではありません。｢自由｣・｢寛容｣をキーワードに党派を超えて、非自民、脱しがらみの勢力が結集し、日本国の戦後民主主義と平和主義の理想を守り、発展させる戦いを始める旗印です。さあ、逆行する歴史の単なる傍観者であることをやめ、自分の足で、一歩前へ、踏み出そうではありませんか。

伊那谷から政治再生。「淘汰の政治」から「共生の政治」へ。

次期衆議院選挙民主党公認候補第１次内定を受けて

　2005年11月22日に民主党本部常任幹事会の決定をもって、次期衆議院議員選挙の長野5区の民主党候補者の公認をいただきました。前回の選挙で大敗を喫した民主党は、党の再生をかけて小選挙区で戦える選挙区と候補者を厳しく選別、その結果、第1陣の戦士として、私を含め全国で54人が公認内定を受けました。

　加藤がくは、小泉政権発足以来拡大する都会—地方間の収入格差や教育機会格差を食い止め、伊那谷で暮らす人たちが、伊那谷に誇りをもって子供たちを育んでいける社会を取り戻すために、田舎育ちの庶民の気持ちが理解できる者の一人として、その声を国政に届けていきたいという一心で立ち上がりました。

　今の政治はお金の論理だけが先行する政治になってしまいました。「官から民へ」という聞こえのいいスローガンも、「民」が示す意味は、「民衆」の「民」ではなく、「民間企業」の「民」に過ぎないということがはっきりわかってきました。「民間にできることは民間に」を合言葉によって、資本力のある強い大企業やマネーゲームに興じてテレビ局や球団の買収を試みる起業家を「勝ち組」として持ち上げる一方で、「自己責任」の名の下に、低所得層や高齢者、さらには障害者への負担を強化し、民衆の生活に負担を負わせています。

　「小さな政府」という概念は本来、公共サービスの質を落さずにいかに効率化するかということです。単に財政規模を小さくし民営化すればすべてが効率的になることはありません。サービスの種類によっては国に任せたほうが効率的な場合もあります。公共サービスの中身をしっかり吟味し、サービスの担い手を国、地方、または民間企業にどのように振り分ければ、最も効率的な政府運営ができるかを議論するのが重要なのですが、現政権は、題目のように「民営化」を唱えるだけの「民営化教」に妄信し、政府の役割をそぎ落とすことで、政府の責任をなるべく逃れようとしているのです。

　「民営化教」の論理は「淘汰」の論理です。競争によって強いものが生き残り、弱いものは死んでいく。そうした論理は企業の経済活動においては有効であっても、社会一般にあてはめることには無理があります。社会は多様です。体の強い人もいれば弱い人もいます。住んでいる場所も受けた教育も生活環境も、そして親から受け継いだ資産も人によって異なります。こうした競争の初期条件を無視して、「さあ競争だ、生き残れないのは自己責任だ」と言い切れるでしょうか。経済の論理を無理矢理に社会一般に当てはめると、社会は実に殺伐とした暖か味のないものとなってしまいます。

　だからこそ政治が必要なのです。しかし、ここで必要な政治の機能は、そうした競争を制限することでも、競争で生き残れない人を甘やかし救い上げることではありません。自由主義経済下での政治の役割は、誰もが同じ条件で競争に参加できるための環境を整えていくことにあります。ゴルフには誰もが楽しむことができるようにハンディキャップルールがあります。実力に応じて段々にハンディキャップをゼロに近づけていく。そのように政治の機能とは、初期段階ではレベルの格差があっても、できるだけ多くの人が競争に参加できるように条件を整え、その条件を透明で公正なルールで管理していくことにあるのです。生まれた環境や場所にその後の人生が規定されてしまわないために、全ての人がまず同じスタートラインに立てるようにすること。そして失敗しても何度も挑戦できる環境を整えることが必要です。政治の役割は、「淘汰」によって切り捨てるのではなく、より多くの人にチャンスを与え、多様な人々が競争社会にあっても「共生」できる環境を作ることなのです。

　現在進行する他者への思いやりの心を失った「淘汰の政治」によって、子供たちの手足には４つの大きな鉛の玉がくくりつけられてしまいました。

　１つ目は、親たちの世代が背負ってしまった国の借金1000兆円をひたすら返し、多くのお年寄りの年金を支えていかなくてはならないという負担。

　２つ目は、親たちがなりふり構わずに開発し汚してしまった地球環境の下、気候変動と新種の伝染病に怯えて暮らしていくという不安。

　３つ目は、国の教育政策の失政によって、公立学校の教育のカリキュラムにだけ頼っていただけでは、国際社会を勝ち抜いていけるだけの知識と教養を身につけることが困難になってしまっているというハンディ。

　そして4つ目は、親たちの怠慢によって戦後60年をたっても隣国との間できちんと戦後処理ができてないために、隣国と外交関係を未来志向的に発展させようとしても、なかなか乗り越えられない歴史問題という外交上の足かせ。

　これら４つの重荷によって、子供たちの未来への希望や大きなことに挑戦しようとする気持ちは削がれ、無気力でナイーブな子供たちが増える結果となってしまいました。

　それゆえ、私が目指す「共生の政治」とは、子供たちに課せられた負担を取り除き、絶望の淵から救い出す政治でなければなりません。それは、自然や他国の歴史・文化を敬う寛容の精神を培うとともに、あらゆる世襲や縁故主義を排し、教育機会、就労機会、事業参入機会を保障し、社会の健全な競争の土台に人々を確実に載せていく政治なのです。

　弱者・地方切り捨ての「淘汰の政治」によっては、伊那谷の未来に明るい展望は描けません。都市と地方、日本と隣国、お年寄りと子供たちがお互いにバランスの取れた負担と緊張関係をもって共存していける社会とはまさに、「誰もが挑戦できて、まじめさが報われる社会」です。伊那谷の子供たちが郷土を愛し、未来に大きな希望を抱くことができるために、加藤がくは、今ここに、新しい政治の狼煙を立ち上げ、次なる戦いに挑むことを宣言致します。

私の政治への思い

民主党候補者公募 応募小論文

　戦後60年、過去の歴史を見つめ直し新たな国づくりを進めるべき時にあって、政治の停滞は目に余るものがある。小泉首相は、財政再建、地域経済の活性化、年金改革、教育改革、そしてアジア諸国との歴史問題の解決と友好関係の構築といった政治の重要課題を置き去りにして、国民の半数が反対する自衛隊のイラク派遣や靖国神社参拝に異常な執着を見せる独りよがりの政治を続けている。「民間にできることは民間に」を合い言葉に進めた理念なき「小泉流構造改革」は、ＩＴとマネーゲームの一部の成功者を「勝ち組」と祀り上げる一方で、地方の町や村で真面目に生活をしてきた人たちの悲痛な叫び声を「痛み」の一言で払いのけ、「人生いろいろ」とせせら笑う。

　進行する「勝ち組」と「負け組」の線引きは、単なる一世代の所得格差や都市−地方の格差に留まらない。「ゆとり教育」という失政によって、公立学校が疲弊し、塾や私立学校への教育依存が高まったため、子供の教育機会が親の収入や住んでいる地域に大きく左右されることとなってしまった。田舎の公立学校と東京の私立学校との教育水準の格差は、子供たちの将来の職業の選択や収入に大きな影響を与え、教育機会の格差が社会階層を固定化する構造が現出した。そして、その階層の固定化が、将来の膨大な国債償還と年金負担の不安とあいまって、若い世代に大きな無力感と絶望感を与えている。

　私は、このように歴史や隣国との関係をないがしろにし、人々の間に一世代では乗り越えられないような格差の壁を築き上げている小泉政権の政治を、このまま放って置くことができない。田舎の小さな建具屋の家庭で育ち、真面目にコツコツ働くことの大切さを親父の背中から私は感じてきました。郷土では、自分たちの生活を犠牲にしてまで、子供の夢の実現に協力を惜しまない親たちの姿をたくさん見てきました。生まれた家庭や地域に関係なく、誰もが挑戦できて、その真面目さが報われる社会の実現こそが、格差社会化する日本で、今取り組むべき最も重要な政治課題であると思っています。

　自民党の有力政治家のほとんどは2世、3世の世襲議員で、庶民的な生活感覚の欠如ゆえに、人の命の安全や税金・年金についての軽はずみな言動が目立っています。そして難しい政治課題への取り組みの遅れに対する国民の批判をかわすために、近隣諸国への勇ましい言葉でナショナリズムを煽るといった短期的な思慮の浅い政治を行っているのです。国をそうした「現実生活に疎い放蕩息子たち」に任せておくことはできません。民主党が地域の普通の人たちの声を代表し、変化を期待できる新鮮さを打ち出すことによって、政治を普通の人たちの手に戻していく必要があるのです。

　私は、多くの日本人がそうであるように、小・中・高と公立学校で教育を受け、田舎出身の様々なハンディキャップを背負いながらも、世界に乗り出して独力で自分を磨いてきました。これまで東南アジアやイギリスで積んできた国際的な経験や知識をもとに、新しい視点もって、閉塞した日本社会に風穴を開けていきたいと思っています。